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１８歳未満の少年少女に自分の裸を撮影した画像をスマートフォンで送信させる
「自画撮り被害」を防ごうと、県は、児童ポルノに該当する画像などの提供を要求する行為に
罰金を科す条項を盛り込んだ県少年保護育成条例の改正案を、２０日開会予定の
定例県議会に提案する。６月１日の施行を目指す。

改正案は、少年少女が拒んでいるのに画像を要求することに加え、脅したり、
金銭的な見返りを約束したりして不当に要求する行為を禁じ、違反した場合、
３０万円以下の罰金を科す内容。児童買春・ポルノ禁止法では、
画像を受け取った場合にしか罰することができなかった。

県こども未来課などによると、スマホの普及に伴い、少女らが
会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて知り合った相手にだまされるなどし、
わいせつな画像を送信させられる被害が相次いでいる。

全国の２０１７年の検挙件数は５１５件で、５年間で約２倍に増えた。
県内では１８年までの５年間で１６件だった。

条例による規制強化の動きは全国的に広がっており、
九州では福岡、熊本、大分各県が対応済み。
鹿児島県も２月定例県議会で関係条例が改正される見通しだ。