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勤務先の京都府南部の公立小学校で女児７人にわいせつ行為をしたとして、
強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた
元常勤講師の男（２８）＝昨年５月に懲戒免職＝に、
京都地裁（御山（みやま）真理子裁判官）は２５日、
懲役９年（求刑懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。
被害児童の特定を避けるため審理では被告の氏名も非公開で、
被害者保護と裁判公開の原則との調整の難しさを考えさせる事例となった。

判決によると、元講師は小学校の講師だった２０１５年３月から昨年５月、
女児７人の体を校内の女子トイレなどで触ったり、
動画でその様子を撮影したりした。判決は
「指導を装い、欲望を満たそうとした」
と指摘、
「計画的で悪質性は極めて高い。女児の尊厳を踏みにじった」
と述べた。

法廷で元講師は
「女児に性的魅力を感じた」
と述べた。７人の女児の被害について起訴されたが、
府教委に自ら報告した被害児童数については、「１２人」と証言した。

公判は、被害児童の学校名などの特定につながりかねない被告の情報も
非公開にして審理を進める異例の展開となった。
被害児童を「Ａ」「Ｇ」などとする一方、元講師は「被告人」の呼称で通し、
氏名などを確かめる際も紙を渡して確認を求めた。

裁判官は初公判の際、
「被害者を特定される恐れがあるので（被告の氏名は）明らかにしない」
と説明したが、被害児童の父親は意見陳述で
「被害者保護の観点から加害者まで匿名になっている」
と複雑な心情を吐露した。